1. 税込経理方式と税抜経理方式について
   
   
   • 税込経理方式とは・・・
     税込経理方式とは消費税額を本体価格に含めて経理する方法です。
     
     
   • 税抜経理方式とは・・・
     売上にかかる消費税額を売上額とは別にし、仮受消費税として処理をします。
     また、仕入等にかかる消費税額も同様に仕入等の額とは別に仮払消費税として処理をします。
     
     
   
   
2. 消費税の納付税額に違いはでますか？
   
   消費税額の計算においてはどちらの経理方式を採用しても納付税額に変わりはありません。
   ただし、法人税や所得税、償却資産税を計算する時に違いが生じます。
   
   
   
3. どちらの経理処理にしようか迷った場合
   
   税抜経理方式の場合は事務負担は増えますが、日々の経理処理において消費税額を別にして経理するため、納税額がいくらであるか、簡単に知ることができます。
   つまり、仮受消費税額が仮払消費税額よりも大きい場合にはその差額が消費税の納付税額であり、逆に仮払消費税額のほうが仮受消費税額よりも大きい場合にはその差額は還付されるということをすぐに知ることができます。
   また、税抜経理方式であれば消費税額を除いて経理をしているので会社の適正な経営状況を把握することができ、法人税等の計算の上でも有利な面が多いです。
   
   
   
4. 法人税・所得税・償却資産税の計算で差異が生じる場合
   
   
   • 減価償却資産の取得価額等の判定
     減価償却資産の取得価額の判定は会社が適用している経理方式によります。つまり、会社が税込経理方式を適用している場合は消費税込の金額により、税抜経理方式を適用している場合には消費税抜きの金額により10万円未満（取得価額の全額を損金・経費へ算入）または、20万円未満（３年間での均等償却）の判定をします。
     税抜経理であれば10万円以下であるが、税込経理の場合は消費税分価額が増すので10万円を超えるという場合もあります。
     
   • 法人税の交際費等の損金不算入金額
     交際費等について、税込経理方式の場合には消費税分だけ交際費等の金額が増加するので、損金不算入の計算をする上で所得金額が増加し、法人税の納付税額を増すこととなります。
     
     
   • 棚卸資産の期末評価
     棚卸資産の期末評価について、税込経理方式を適用している場合には消費税額込みの金額により評価をします。
     
   
   
   
5. 免税事業者の場合の経理処理
   
   免税事業者の場合は、税込経理方式のみでの処理となります。
   なぜなら、消費税を納税することはなく、全額が売上、又は仕入（経費）となるからです。