住宅ローン（取得）特別控除　　　
１.住宅資金贈与を受けた場合の贈与税額は通常の贈与より少なくなる。　　　　　　　　　　

�@住宅資金贈与と通常の贈与との違いは？
　平成17年12月31日まで父母又は祖父母から一定の要件を満たす住宅取得のための資金の援助を受けた場合は、550万円までは贈与税が課税されません。　また、1,500万円までは贈与税が軽減されます。
（住宅資金等にかかる相続時精算課税制度の特例については贈与税のページをご覧ください）
　下記の表でどのぐらい税金が軽減されるのか比較して見ましょう。

住宅資金贈与の場合の軽減税額表

贈与を受けた金額	通常の贈与税の額	住宅資金等の贈与税額	負担軽減額
550万円	67万円	−	67万円
650万円	97万円	10万円	87万円
800万円	151万円	25万円	126万円
1,000万円	231万円	45万円	186万円
1,200万円	320万円	65万円	255万円
1,500万円	470万円	95万円	375万円

�A住宅資金贈与の特例を受けるには？
　住宅資金贈与の特例の適用を受けるには次の用件を満たす必要があります。

贈与を受ける年の合計所得金額が1,200万円以下ですか？ （給与所得者の場合は給与総額が1,442万円以下、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除適用後）	→ いいえ	住宅資金贈与の特例の適用は受 ら れません
↓はい
贈与の翌年の3/15までに入居又はその後その後すぐ入居する見込みですか？	→ いいえ
↓はい
贈与を受ける日以前5年間に本人又は配偶者の持ち家に住んでいないですか？ ただし、贈与を受けた年の翌年の12/31までにその家を売却又は取り壊している場合は該当するものとする	→ いいえ
↓はい
この適用を受けるのは初めてですか？	→ いいえ
↓はい
自分の父母又は祖父母からの住宅資金の贈与ですか？	→ いいえ
↓はい
床面積が50�u以上の新築又は新築後25年（それ以外なら20年）以内で、床面積の50％以上が居住用のものですか？	→ いいえ
↓はい
住宅資金贈与の特例の適用が受けられます

�B手続き等
贈与を受けた年の翌年3/15までに住所地の所轄税務署に「贈与の申告書」を提出します。
その時に下記の書類も提出が求められます。

その年の合計所得金額を明らかにする書類・・・源泉徴収票や確定申告書を提出する人はその旨を記載した書類
戸籍謄本又は抄本・・・住宅資金贈与を受けた日以後のもの
取得した住宅用家屋の登記簿等
住宅資金贈与を受けた日以前5年間に居住のように供していた家屋に関する書類
新築住宅に住む日、住民票その他一定の書類