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住宅借入金（取得）等特別控除で所得税が少なくなる。
この特例を受ける場合は事業家もサラリーマンも1年目は「確定申告」をします。
| 平成16年12月31までの間に居住のように供した場合 |
| 最高控除額・・・500万円 |
| 控除期間・・・10年間 |
| 家屋と土地等の取得のための借入金等の年末残高のうち、500万円以下の部分の金額×1％の額をその年の所得税の額から控除されます。 |
| 平成17年12月31までの間に居住のように供した場合 1年間から8年目までは借入金等の年末残高のうち4,000万円以下の部分の1％ 9年間から10年目までは0.5％がその年の所得税の額から控除されます |
②住宅借入金(取得）等特別控除を受けるには？
住宅借入金(取得）等特別控除を受けるには次の用件を満たす必要があります。
| 住宅借入金(取得）等特別控除を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下ですか？ （給与所得者の場合は3,336万円まで） |
→ いいえ |
住 宅 借 入 金 等 特 別 控 除 適 用 は 受 ら れ ま せ ん |
| ↓はい | ||
| 住宅の床面積が登記簿上で50㎡以上ですか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 住宅部分の床面積が全体の1/2以上ですか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 取得後6ヶ月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き住んでいますか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 一定の金融機関からの住宅ローンで、返済期間が10年以上ですか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 中古住宅で耐火建築物の場合は、築25年（それ以外なら20年）以内ですか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 入居の年又は前年、前々年に他の特例の適用を受けていませんか？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| マイホームは親族からの取得ではありませんね？ | → いいえ |
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| ↓はい | ||
| 住宅借入金(取得）等特別控除の適用が受けられます |
③手続き等
入居をした日の翌年3/15までに住所地の所轄税務署に確定申告書を提出します。
その時に下記の書類も提出が求められます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署にあります）
住民票 借入金の年末残高等証明書 登記簿謄本 売買契約書 サラリーマンの場合には源泉徴収票
住宅ローン減税 平成16年からはこうなる
ポイント
①平成16年居住分・・・平成15年までの制度の据え置き（最高控除額年50万円×10年＝500万円）
②平成17年居住分・・・対象となる住宅借入金等の年末残高・控除率等を段階的に縮小
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高 | 適用年・控除率 |
| 平成16年 | 10年間 | 5,000万円以下の部分 | 1年間から10年目まで1％ |
| 平成17年 | 同上 | 4,000万円以下の部分 | 1年間から8年目まで1％ 9年間から10年目まで0.5％ |
| 平成18年 | 同上 | 3,000万円以下の部分 | 1年間から7年目まで1％ 8年間から10年目まで0.5％ |
| 平成19年 | 同上 | 2,500万円以下の部分 | 1年間から6年目まで1％ 7年間から10年目まで0.5％ |
| 平成20年 | 同上 | 2,000万円以下の部分 | 1年間から6年目まで1％ 7年間から10年目まで0.5％ |
